家を購入するときに必要な資金とは?資金計画を立てよう!

公開日:2022/12/01

マイホームを購入するためにはどういった費用がどのぐらい必要になるのでしょうか。漠然と非常に多くのお金が必要だ、ということは知っているものの、具体的にどんな費用がどのぐらい必要なのかはあまり知らないという方も多いと思います。ここでは家を購入するときに必要な資金についてご紹介します。

住居の購入にどんな費用がかかるのか

住居の購入にあたっては、単に住居の価格だけではなく、その住居が自分のものであると公的に登録する必要があり、その登録にあたっていろいろな費用が必要になります。

また、住居という非常に高いものの購入にあたっては、現金一括で購入するという人はまれであり、多くの方は住宅ローンを利用すると思いますが、この住宅ローンにも費用がかかります。ここでは住宅の購入から登録までに必要な費用と、住宅ローンに必要な費用について説明します。

まず、住居の購入にあたっては仲介手数料を不動産会社に支払う必要がある場合があります。また、住居購入にあたって火災保険をかける必要もあるうえ、新しい住居に合わせた家具や家電を購入することも必要でしょう。

そして、現在の住居から引越すための引越代もかかります。さらに、住居の登録にあたっては、登録免許税や司法書士への報酬など登記費用や印紙税も必要になります。そして、住宅ローンを利用するにあたっては、連帯保証人を立てる代わりに必要となる保証料や事務手数料が必要になります。

また、世帯主に万が一のことがあった場合に備えて、住宅ローンの残債を完済してくれる生命保険である団体信用生命保険の保険料も必要です。このように住居の購入にともなって、さまざまな諸費用が必要になるのです。

諸費用と頭金の違いとは

さて、住居の購入にあたっては今まで説明してきた諸費用のほかに頭金が必要になるとよく耳にするでしょう。諸費用とは、今までの説明のとおり、住居本体以外に必要となるお金のことを指します。一方で、頭金とは、住居の購入にあたってあらかじめ充当できる自己資金のことを指し、自己資金は現金で準備できるお金全体を指します。

ここで注意すべきなのは、自己資金として用意しているお金のすべてが頭金として利用できるわけではなく、諸費用に必要なお金を差し引いた金額までしか頭金として利用できないということです。

頭金が多いほうが、住宅ローンを組む金額が少なくて済むため、支払総額を考えるとその差額の金利分有利になるうえ、そもそも優遇金利を適用してもらいやすいなどのメリットがあります。

このように住居本体のほかにどういったお金が諸費用として必要になるのかを踏まえたうえで、頭金としてどれだけ用意できるのかを考えることが重要になるのです。

資金計画とは誰と進めるべき?

さて、このように住居本体の金額や、住居購入に伴い必要になる諸費用がどのぐらい必要なのか、そしてこれらの費用をどう捻出するのか、資金計画をしっかりと立てることが住居の購入にあたっては重要になります。

というのも、住居の購入は、数千万円と人生の中でももっとも大きな支出の一つであり、それらの資金計画を誤るとその後の生活に非常に大きな影響を及ぼしかねないからです。

それではこの資金計画は誰と相談しながら進めていくのがよいのでしょうか。もちろん、ご家族の方と今後の生活に必要になる生活費の水準などを含めてしっかりと話し合っていくことは不可欠ですが、それだけでは不充分なことが多いです。

なぜならば、前述したとおり、住居の購入にあたっては住居本体の費用のほかにさまざまな費用が必要になるうえ、どれだけの金額を住宅ローンであてがうかによって将来的な支出金額が大きく変わってきますが、これらの情報は非常に専門的で普段の生活の中ではなかなか得ることができないものです。そこで活用したいのが、資金まわりの専門家であるファイナンシャルプランナー(FP)です。

もちろん不動産会社の従業員もこれらの費用周りについては多くの知識をもっていますが、彼らは不動産を売却して利益を得る必要があることから、少しでも高い物件を買ってもらおうとします。そのときにFPのように客観的な立場で専門的なアドバイスを得ることが重要になるのです。

まとめ

住宅の購入にあたって住宅の本体価格以外に必要になる諸費用についてご説明しました。諸費用は非常に多岐にわたって必要になるということ、またこうした諸費用を含めて住宅購入のための資金計画を立てることが重要になるということについて理解できたでしょう。

単に住宅を購入する一時点だけではなく、将来的な生活費の変化も踏まえながら、長期的な視点で資金計画を立てることが、スムーズで後悔しない住宅購入のためには必要不可欠です。

そのためには、ご家族でしっかり話し合いながら検討することだけではなく、専門的で客観的な立場からアドバイスも欠かすことができません。そうした専門的で客観的なアドバイスを得るための一つの選択として、住まいの相談窓口に相談してみるのもよいでしょう。

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