マイホームの諸費用をなるべく安くしたい！どうすればよいのか

マイホームの購入にあたって一番気になるのはどのぐらいのお金が必要になるかだと思います。もちろん土地や建物にお金が必要なのはご存じだと思いますが、それ以外にも「諸費用」という形で様々なお金が必要になります。これらの諸費用とは何なのか、そして諸費用をなるべく安くするためにはどうすればいいのか、ここでは紹介いたします。

住宅の購入に必要な諸費用

住宅の購入には、土地や建物そのものの物件購入代金とは別に様々な諸費用が必要になります。諸費用とはいうものの、目安として物件価格の5%前後必要になることが多く、5,000万円の物件を購入した場合、250万円程度の費用が諸経費として別途必要になるということです。

こうした住宅の購入にかかる諸費用は、大きく「物件にかかる諸費用」と「住宅ローンにかかる諸費用」の二つに分けることができます。ここではそれぞれについて詳細に説明していくこととします。

物件に必要な諸費用

物件にかかる費用は、「印紙代」「不動産取得税」「登録免許税」「司法書士への報酬」「固定資産税精算金（及び都市計画税精算金）」「修繕積立基金」「仲介手数料」などがあげられます。

「印紙代」とは、売主との間で締結する売買契約書に貼るための印紙の費用となります。続いて「不動産取得税」ですが、これは名の通り不動産を取得した際にかかる地方税となります。

また、不動産を取得すると、その不動産が自分のものであることを登記という形で公的に登録する必要がありますが、この登記に必要となる国税が「登録免許税」となります。なお、登記には所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記などがあり、その手続きには高い専門性が必要になることから、司法書士にその手続きを代行してもらうことが多く、そのための「司法書士への報酬」も必要になります。

また、固定資産税や都市計画税は特定の時点での不動産の所有者にその税金をおさめる義務が発生しますので、年の途中で不動産の売買が行われた場合には、その税金を期間に応じて精算することが多いですが、これを「固定資産税精算金（及び都市計画税精算金）」といいます。

さらに新築マンションであれば、修繕積立一時金として「修繕積立基金」が必要になります。最後に、不動産会社などが売買を仲介した場合にはその手数料として「仲介手数料」が必要になります。

住宅ローンにも費用がかかる？

住宅ローンにかかる費用としては、物件にかかる費用と同じく「印紙税」「登録免許税」「司法書士への報酬」の他に「保証料」や「事務手数料」「団体信用生命保険の保険料」「物件調査手数料」などが必要になります。

「保証料」は住宅ローンの返済が滞った際の備えをして返済を保証する保証会社に支払う費用です。また、ローンを組む際には、契約時に金融機関に「事務手数料」を支払う必要があります。

そして、世帯主に万が一のことがあった場合に備えて、住宅ローンの残債を完済してくれる生命保険である「団体信用生命保険の保険料」や融資基準に適合する住宅であるかどうかの検査にかかる手数料である「物件調査手数料」などが必要です。

住宅の購入にかかる諸費用は節約・削減できる？

このように住宅の物件購入費に加えて必要となる諸費用ですが、これらの費用を節約・削減することはできないのでしょうか。結論からいうとそれぞれの制度や自分にどのぐらいの保証が必要なのかきちんと理解することで賢く節約・削減することが可能です。

ここでは大きく2つの方法についてご紹介することとします。一つ目は「ローン保証料」で節約するという方法です。ローン保証料は、先ほど説明したとおり、住宅ローンの返済が滞った際に、保証会社がそのローンの肩代わりをするためのもので、借入金と返済期間に応じて設定されます。

そのため、頭金を増やして借入金を減らすなどすると節約することができます。また、フラット35のようにローン保証料が不要な住宅ローンもあるのでそういったローンを利用するのも一手です。

次に「火災保険料」で節約するという方法です。今まではすべての補償がワンパッケージ担っている火災保険が一般的でしたが、近年は必要な補償だけ選択して組み立てることができる保険が登場しております。マンションなのか戸建てなのか、立地や建物の構造に応じて必要な補償を見極めることで節約することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。住宅の購入にあたっては様々な諸費用が必要になるということについてご理解いただけたかと思います。これらの諸費用を抑えることで自分に合った資金計画を無理なくたてることができますし、諸費用を抑えた分、土地や建物をより自分の希望に合った条件のものにすることができるかもしれません。

ただし、これらの住宅の購入にかかる手続きや費用は非常に専門的で一般人が理解するにはかなりハードルが高いということも事実です。さらに不動産会社はその売買契約の当事者であり、不動産会社に有利なように話を進めようとします。こうしたことを考えると、専門的で客観的な立場からのアドバイスを得るため、住まいの相談窓口に相談してみるのもいいと思います。

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